資産運用会社とは？日系と外資の違い

資産運用会社の概要

資産運用会社とは資産を運用する機関で、取り扱うのは投資信託といわれる金融商品です。

元手となる資産は顧客となる投資家から集めて運用し、その成果によって得た利益を投資家に分配します。詳しくはこれから以下の3つ
資産運用会社は投資信託を運用する機関
投資信託の運用には3つの機関が必要
資産運用会社の役割
にて詳しく解説します。

資産運用会社とは投資信託を運用する会社

資産運用会社とは投資信託の運用を手掛ける会社を意味します。代表的な会社は後に紹介する野村アセットマネジメントや三菱UFJ国際投信などがあります。

投資信託とは顧客である投資家からお金を預かり、そのお金を株式や債券などに投資して運用する金融商品です。

次の項でも説明しますが、運用するのはプロの専門家で一つの銘柄だけでなく、国内外の複数の銘柄に投資する分散投資で進められます。

特徴として株式投資をしたことがない投資初心者、個人では手を出せない銘柄を希望する人の代わりに投資を行うなどの役割を持っています。

資産運用会社は自分の代わりに投資をしてくれるところといえるでしょう。

投資信託の運用に必要な3機関

投資信託の運用は資産運用会社・販売会社・受託銀行の3つで成り立っています。

これは各々が持ち場に特化した役割を担っているためです。ポイントで解説すると以下のようになります。

・資産運用会社は投資信託商品をつくり、受託銀行に運用の指示を出します。

・販売会社は資産運用会社の代わりに投資信託商品を売ります。

・受託銀行は販売会社から売上金を受け取り、保管・運用します。

このように3つの機関はそれぞれ持ち場の仕事に専念している特徴があります。

販売会社は顧客に商品を売り、受託銀行は資産運用会社の指示で資産の保管・運用をしています。

資産運用会社は運用するための情報を収集するために膨大な量の仕事をこなす必要があるので、このようなシステムになっているともいえます。

その仕事について次で解説します。資産運用会社の役割は多岐にわたる

資産運用会社ではファンドマネージャーを筆頭に受託銀行に運用の指示を出しています。

指示する上で株価やそれに関係する情報のチェック、企業の分析などを行います。

他には、エコノミストがマクロ経済の調査や分析など経済に関する動向をチェック。

アナリストが企業の財務分析や株価の動きなど、投資に関するデータを集めて分析するなど情報を共有して投資先の判断を行います。

また、ファンドマネージャー自らが投資先を訪れて、経営者や従業員と話した内容を投資の判断にも用いています。

このようにして投資先の情報を分析して運用指示を行い、その運用成果を報告書などで投資家に情報提供しています。

資産運用会社の役割は個人投資家一人では難しい量の仕事をこなすのが特徴です。

資産運用会社の分類とその違い

資産運用会社は日本国内だけでなく海外にもあり、系統で分けるとグループ系、独立系に分けることができます。

日本と海外では取り扱う銘柄が異なり、企業規模も異なるので、投資する上で知っておく必要があります。次からは以下の

日系と外資系の特徴
企業グループ系と独立系の特徴

2点を順番に解説します。

分類①日系と外資系

ここでは資産運用会社を日系と外資系に分けて、どのような違いがあるのかを日系から解説します。
企業規模は多いところで1.000人以上ですが、三井住友のようなメガバンクのフィナンシャルグループの傘下だと、累計で数万人になるといわれています。投資信託では商品の種類が豊富で選択肢が多い特徴があります。企業規模から所属する人員が多い傾向があり、投資家へのサポートが行き渡りやすい。
次は外資系の特徴についてまとめたのものが以下になります。

企業規模は日系と比べると規模は小さめで100人規模のところが少なくないとされています。
投資信託では日本の株式よりも外国のものを取り扱う傾向があります。

サポート面に関しては日系よりも少なくなる可能性があります。

日系と外資系それぞれの特徴を簡潔にまとめましたが、企業規模では日系の方が大きい傾向にあり、投資信託商品の種類も豊富といえるでしょう。分類

②企業グループ系と独立系

日系の資産運用会社は企業グループ系と独立系にわけることができます。

企業グループ系の特徴は親会社と子会社で事業展開しますが、事業をつなぐコネクションを設けることで新たな価値を生むことが可能になります。

たとえば、三井住友フィナンシャルグループでは資産運用の強化に関して、運用会社と販売会社をつなぐアセットマネジメント事業室を立ち上げています。

顧客に有益なサービスや価値を提供する役割が期待できる点は、グループ系だからできる取り組みといえるでしょう。

一方で、独立系は親会社と子会社の関係性がないことから、独自のビジネスモデルで顧客をサポートする体制が整っています。

どちらのタイプも投資信託を行うにあたり向き不向きはあるので、特徴は詳細な部分を確認した上で選ぶといいでしょう。